当事務所では、経理業務の効率化を実現するためのセミナーを下記の日程で開催いたします。

【開催日時】

第1回：2025年4月 8日（火）

第2回：2025年4月22日（火）

 両日とも 開始 14:00(開場 13:30) ～ 16:00

【内容】

経理業務のデジタル化や自動化など、最新のトレンドを踏まえた効率化手法について、実践的な内容をご紹介いたします。
主に中小企業の経理担当者様を対象としたセミナーとなっております。

【お申し込み方法】

下記フォームよりお申し込みください。

https://forms.office.com/r/3FsBKnM80R

※詳細な内容や時間などについては、申し込みフォーム内でご確認いただけます。

※当事務所の顧問先企業様には、別途詳細資料をお渡ししております。

※顧問先様以外のご参加も承っております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

拝啓　寒冷の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、確定申告の時期が近づいてまいりました。

今年も確定申告をご依頼の折には、別紙内容をご確認のうえ、源泉徴収票や控除証明書等の資料を

１月31日(金)までにご準備ください。資料が揃いましたら、下記までご連絡をお願いいたします。

敬具

【連絡先】

住所　鹿児島市荒田一丁目18番5号

TEL　099-253-0777

FAX　099-251-9094

E-Mail　reimei-office@tkcnf.or.jp

　株式会社れいめいは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受ている支援機関であり、

中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第３版）」（令和６年８月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。

　株式会社れいめいは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

詳しくは下記記載のURLよりご確認ください。

■中小 M&A ガイドライン（第３版）遵守の宣言について（PDFファイル）■

税理士法人れいめいは年末年始の営業につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。

お客様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

令和6年12月28(土)  ～ 令和7年 1月5(日) まで

税理士法人れいめいでは、2024年10月4日（金）に2025年度の内定式を執り行いました。

来年度は4名の新しい仲間をお迎えすることとなりました。

内定式では、コミュニケーション力向上を目的とした「DiSC（ディスク）」を用いた研修を実施いたしました。

DiSCは、個人の行動特性を理解し、チームワークを強化するための効果的なツールです。

新しいメンバーの加入により、さらにサービスの質を高め、お客様のニーズにより一層お応えできる体制を整えてまいります。

引き続き、税理士法人れいめいをどうぞよろしくお願いいたします。

誠に恐れ入りますが、下記の期間、社外研修のため不在とさせていただきます。

2024年10月4日（金）13:00より

上記期間中、電話およびメールでのご対応が通常よりお時間をいただく場合がございます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

2024年10月1日から、原油高騰や原紙価格上昇のため用品の仕入れ価格が改定されます。

新価格の詳細に関しては下記の添付ファイルをご確認くださいますようお願い申し上げます。

■「用品の価格改定のお知らせ」

ご不明な点がございましたら当事務所までご連絡ください。

2024年9月7日、TKCソフトバレーボール大会が開催されました。
私たち税理士法人れいめいからも、若手スタッフが元気いっぱいに参加しました！

汗を流しながら、チームワークを発揮し、白熱した試合を繰り広げられました。

当事務所からはAチーム、Bチームの二手に分かれて出場し、Aチームが準優勝、Bチームが優勝という功績となりました。

主催者および関係者の方々、参加してくれたスタッフの皆さんありがとうございました。

来年も全力で楽しみたいと思います！

お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承ください。

税理士法人れいめいは以下の期間をお盆休みとさせていただきます。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、あらかじめご了承ください。

令和6年8月10日～令和6年8月15日

税理士法人れいめいでは、2026年卒業予定の学生さま向けにマイナビ2026へ掲載を開始いたしました。

皆様からのエントリーをお待ちしております。

■マイナビ2026ページ

ホームページ内のコンテンツにスタッフインタビューも公開しましたのでこちらも是非ご覧ください。

■スタッフインタビュー Yさん

■スタッフインタビュー Kさん

株式会社れいめいは、国が創設したM&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、

中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第 2 版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。

株式会社れいめいは、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

詳しくは下記記載のURLよりご確認ください。

■中小 M&A ガイドライン（第 2 版）遵守の宣言について（PDFファイル）■

この度、経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。

今後ともより一層、健康増進の向上に努めて参ります。

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

令和5年分所得税確定申告の業務を開始いたしました。

必要書類を揃えていただき、当事務所の担当者へご連絡下さい。

なお、所得税確定申告の業務の受託につきましては、令和6年2月29日で締め切らさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

2023年10月1日より施行される消費税インボイス制度について以下の通りお知らせいたします。

・当事務所の適格請求書発行事業者登録番号：T8340005008740

・登録年月日：2023年10月1日

上記の登録番号は国税局の適格請求書発行事業者公表サイトよりご確認いただけます。

税理士法人れいめいの情報：国税庁　インボイス制度　適格請求書発行事業者公表サイト

　中小企業M&A支援業務を運営している株式会社れいめいは、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、

遵守することを宣言いたします。

1.仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した契約書を作成し、契約締結前に依頼者に対して以下に定める重要事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

2.最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

3.クロージングに向けてスキームに応じた具体的段取りを整えクロージング当日には重要部品と譲渡対価が確実に引き渡されたことを確認します。

4.専任条項については、特に以下の内容を遵守いたします。

5.テール条項については、特に以下の内容を遵守いたします。

6.必要に応じ仲介業務を行う場合、特に以下の内容を遵守いたします。

詳しくは下記記載のURLよりご確認ください。

  ■中小M&Aガイドライン遵守について

2022年12月14日(水)にかごしま県民交流センター、1月13日(金)に鹿児島市国際交流センターにて、セミナー Vol.3受取インボイス対応準備編を開催致します。

両セミナーは同じ内容となっておりますので、どちらかにご参加お願い致します。

前回は、電子取引データの電子保存や自社発行請求書の対応についてお話させていただきましたが、今回のセミナーでは受取インボイス（電子インボイス）の対応についてお話させていただきます。

電子取引やインボイス制度への対応を単なる制度改正対応に終わらせることなく、デジタル化やシステム化により経理業務全体の効率化と生産性向上につなげることで、制度導入による事業者のコスト増を軽減させることが期待されます。さらに自社の経営数値を活かすところまで経理レベルを引き上げていくチャンスといえるでしょう。ぜひご参加ください。

お申し込みはこちらから　↓　　　　　　　　　　　※PDFファイルを印刷後、FAXにてお申し込み下さい。

  ■セミナー Vol.3受取インボイス対応準備編　～インボイスをきっかけに経理事務の省略可～　参加申し込み

Ｗｅｂでのお申し込みはこちらから　↓

  ■セミナー Vol.3受取インボイス対応準備編

悔しくも1分1敗という結果でした(◞‸ლ)次こそは1勝!!いや、優勝!!!

お客様にはご不便をおかけいたしますが、あらかじめご了承ください。

2022年9月17日（土）　8：00~17：30頃

2022年10月8日（土）　8：00~17：30頃

電子帳簿保存法の改正に伴い、令和４年１月１日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。

メール等で受け取った請求書・領収書等（電子取引データ）を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
ＴＫＣの会計ソフト「ＦＸシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。